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売るなら大手?

こちらでは、不動産投資物件を売却する際の、不動産会社の正しい選び方を解説しています。

必要な条件や大手の囲い込みなど、知っておくべき情報をまとめました。

大手不動産会社なら不動産売却に強い?正しい不動産会社選び

不動産投資をするなら大手不動産会社が良いと思っている方も多いようですが、本当にそうなのでしょうか?

確かに大手なら安心ですし、沢山の見込み客から物件を購入したいという人を見つけてくれるかもしれません。

しかし、中小の不動産会社なら地元情報を良く知っているし、親身になって考えてくれるところも多いので、基本的には大手・中小はあまり関係ないと言えます。

それよりも重要なのは、どのように投資物件の販売活動をしてくれるのかということです。

不動産売却を依頼された業者は、まず不動産取引情報提供サイト「レインズ」に登録します。レインズではどんな情報も同じ条件で提供されるので、大手不動産会社だから情報の閲覧が多いということはありませんし、レインズに登録したから簡単に購入希望者が見つかるわけでもありません。

不動産会社を選ぶ時には、どのような販売活動をしてくれるのかということを良く確認することが重要です。

免許と行政処分歴をチェックする

不動産業者が取引を行うためには免許が必要なので、無免許業者との取引を防ぐために免許番号を確認しましょう。

また、免許を交付した行政庁にある業者名簿では過去の実績や行政処分歴などが無料閲覧できます。

免許を交付した行政機関は国土交通大臣免許と各都道府県知事免許によって異なるので、詳細は各行政機関に確認してください。免許業者の行政処分情報についてはインターネットでも一部確認することができます。

不動産会社には得意分野がある

宅地建物取引業の免許を持っている不動産会社であっても会社によって業務は違うため、どの業者に不動産売却を依頼しても良いというわけではありません。

不動産会社の業務を分類すると

  • 分譲業者(建売業者、マンションのデベロッパー)
  • 買い取り再販業者(新築売れ残り物件中古物件の買い取り再販、競売物件買い取り再販)
  • 媒介業者(売買物件媒介、事業用物件媒介、投資用物件媒介
  • その他専門業者 (テナントビルや商業施設運営、企画開発業、不動産投資ファンド)」

があります。

不動産売却の場合は売買物件媒介をしている不動産業者に依頼すべきですが、売買物件媒介業者の中でも土地や一戸建て中心の業者や中古マンション中心の業者などに分かれ、購入希望者の情報も業者によって違ってきます。

売買契約をスムーズにすすめるためには、経験のある専門業者に依頼する必要がありますので、媒介契約を結ぶ前には取り扱い業務や実績についても聞いておきましょう。

融資に強いかどうか

不動産には融資がつきものですが、できれば提携金融機関を持っている不動産会社がおすすめです。

提携金融機関がある業者は物件評価方法や融資の仕組みなどについても良くわかっているので、物件売買の流れがスムーズです。

また、メリットだけでなくデメリットもきちんと説明し、焦らせず、顧客の立場にたった販売活動を考えてくれる会社は信頼できます。

不動産物件の囲い込みについて

売却依頼物件を自社で抱え込んで他社に紹介しないという大手業者の「囲い込み」が最近問題になっています。

これは立派な法律違反。不動産売却依頼を受けた会社は普通、業界全体で情報共有をしなければなりません。それは、多くの会社で販売できるようにしなければならないからです。

そのため、売却の依頼を受けた会社は、情報を隠したり、独占したりすることが法律で禁止されているのです。

媒介契約を受けた不動産会社は決められた期間内にレインズという不動産情報共有システムへ物件情報を登録する事が義務付けられ、これによって小さな不動産会社でも多くの物件が紹介できるので、物件を早く適正価格で販売できるというメリットがあります。

不動産売買において、売却依頼を受けた不動産会社は売主から仲介手数料を受取り、購入依頼を受けた不動産会社は買主から仲介手数料を受取ります。

しかし売主も買主も自社だけで契約すると、両方から手数料がもらえることになるので、レインズには登録しても他の業者には紹介しない「囲い込み」をする大手業者がいるのです。

これは売却が遅れることで資金破綻したり、買い替えの場合不動産が売れずに買い替えられなくなったりする怖い行為です。

もし不動産を売却依頼してもなかなか売れないような場合は要注意です。 他の不動産会社に相談して囲い込みされていないかどうか調べてもらいましょう。

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